近年、年金制度の破綻がささやかれ、老後の収入を自分で確保する動きが強まっています。
コロナ禍で自宅にいる時間が増えたことなども要因となり、株式投資や不動産投資などを始める人が増加傾向にあるようです。
投資にも色々ありますが、軌道にのれば安定してまとまった収入を得られる不動産投資は、老後の収入源としては魅力的でしょう。
しかし、不動産投資はリスクが比較的高いため、万が一のことが起きた時の備えに関する知識が必要となります。
今回は家賃保証会社を入れる時にオーナーにメリットがあるのかまとめました。
家賃保証会社とは?連帯保証人とどう違うの?
賃貸で物件を借りる時に連帯保証人や家賃保証会社の名を目にしたことがある人も多いのではないでしょうか?
これらは賃貸借契約において借主が家賃を支払えなくなった場合に、借主に代わって支払いを行う人のことを言います。
つまり、借主と同じ責任を負う義務がある人のことです。
連帯保証人はその責任の重さから、通常は親族など身内の人にお願いすることが多かったようです。
しかし、連帯保証人になるためには支払い能力の有無など厳しく審査されるため、安定した収入のない人はなれません。
年金暮らしの両親でも審査に通らないケースがあるほどで、連帯保証人に慣れる人は限られています。
加えて近年核家族化が進み、お願いできる親族が見つからないケースが増えているようです。
そこで連帯保証人の代わりに利用できるサービスの家賃保証会社を利用する人が増えています。
連帯保証人を頼める人がいない場合に、所定額を支払うことで万が一の保障を受けられるのです。
相場は初年度で家賃の0.5ヶ月〜1ヶ月程度となっています。
また1年あるいは2年ごとに更新料がかかるのが一般的です。
借主からすれば自分の支払い能力がしっかりあれば、本来不要な出費なので、できるだけ連帯保証人になってくれる人を探した方が良いでしょう。
オーナーからすれば、万が一借主が家賃を払えなくなっても家賃保証会社が保証してくれるので安心でしょう。
このように連帯保証人や家賃保証会社は大家さんを守る仕組みと言えます。
連帯保証人を立てられない人でもお金を払えば保障が受けられるため、オーナーからすると大きなメリットとなるでしょう。
オーナーにとって家賃保証会社のデメリットとは?
最近では、手軽さから連帯保証人を立てられる人であっても家賃保証会社の利用を義務付ける物件が増えています。
大家にとってメリットだらけに思える家賃保証会社ですが、デメリットはあるのでしょうか?
まず、借主からすると金銭的な負担が増加するため賃料をなるべく抑えようとするでしょう。
そうなると結局巡り巡って大家であるオーナーに入るお金が減ることに繋がります。
また家賃保証会社を利用するということは、入居審査そのものを家賃保証会社に任せていることになります。
大家や管理会社が直接入居審査をする必要性が減り、負担が減ると共に入居者を審査する目が衰えてしまう可能性があります。
入居者が起こす可能性のあるトラブルは家賃滞納だけではありません。
騒音やゴミ出しなどで揉め事が起きた時に実際に対応するのは大家や管理会社です。
入居者の審査や対応に慣れていないと後々苦労する可能性があるでしょう。
全てを家賃保証会社任せにするのではなく、ある程度大家や管理会社も審査に加わり、日頃から人を見る目を養うようにすることが大切です。
まとめ
連帯保証人や家賃保証会社を利用したことがある方は多いでしょうが、実際にオーナーの立場で
役割を考えたことのある人は少ないでしょう。
万が一家賃を滞納されてしまった時のリスクをしっかりと考える必要があります。
特に物件購入のローンを家賃収入から返済しようとしている人にとって空室よりも怖いのが家賃滞納でしょう。
日本では入居者の権利が強く、例え契約不履行でも入居者を追い出すことは難しくなっています。
別の入居者を入れることもできず、赤字ばかりかさむことになってしまいます。
そのようなリスクに備えしっかり対策を考えましょう。