近年、人生100年時代や年金問題、働き方改革といった背景を受け不動産投資を始める人が増加しています。
サラリーマンであれば融資を受けることで購入する物件の幅が広がりますし、自宅の購入に通じるものがあるため不動産投資は心理的にも始めやすいようです。
どのような物件や料金設定であれば住みたくなるか？ということを自分に当てはめて考えることが出来るため、投資のイメージがしやすいことがあるでしょう。
今回は、自分が物件を借りる時に頭を悩ませた方も多いと思われる、アパートの敷金や礼金の相場についてまとめました。
不動産市場のトレンドは日々変化するものです。
過去の自分の経験のみを頼りにすると失敗してしまうこともあるため、常に最近のトレンドを抑えるようにしましょう。
最近の敷金や礼金の相場はどうなっているの？昔の設定のままだとNG!?
賃貸物件を検討する際、家賃以外に敷金や礼金の料金設定について気になるものです。
入居者側の立場に立ってあれこれ悩んだ経験があれば、自分が設定する時にその時の感覚というものが役立つでしょう。
しかし、過去の経験や知識のみを参考にして料金を設定してしまうと失敗の元です。
なぜなら、時代の変化と共に、敷金や礼金の相場も変化してきているからです。
昔は敷金2カ月、礼金1～2カ月ということが当たり前でした。
しかし現在では敷金1カ月、礼金1カ月が主流になっているようです。
少子化や不動産経営を始める人が増えた影響で、入居率が低下しているエリアも目立つようになりました。
大家は何とかして入居者を増やすため、敷金や礼金を下げることで入居者数UPを図る傾向があるようです。
中には敷金や礼金を0にして「ゼロゼロ物件」を売りにする大家もいます。
入居者にはとても魅力的ですが、大家にとってはリスクも大きくなります。
一体どのような危険が想定されるのでしょうか？
敷金礼金0は大家にとってリスク大？収入ダウンだけではなかった！
敷金礼金を0にすると、単純に収入が減るため大家にとってはマイナスです。
しかし、礼金はともかく敷金を0にしてしまうと、目に見える収入減以上にトラブルのリスクが潜んでいます。
それは一体なぜでしょう？
まず、礼金と敷金の用途について説明します。礼金は名前の通り入居者が大家に支払うお礼のお金です。
お礼なので、純粋に大家の懐に入るお金となります。
一方で敷金ですが、こちらは賃料の不払いがあった時の補填になる他、契約を終えて部屋を退去するときの原状回復費用にあてられる預り金となります。
入居者の故意・過失により修繕が必要となった時の修繕費やクリーニング代として使用されるのです。
退去時に発生する費用を予め徴収しておくシステムです。
こちらをゼロにしてしまうと、退去時に原状回復費用を請求することになります。
困ったことに退去後に連絡がとれなくなる人が存在するのです。
もしそのまま連絡がつかなければ取り立て不能となり、原状回復にかかった費用がそのまま損害になってしまうのです。
原状回復に必要な範囲の判定は難しく、ただでさえ揉めやすい内容となっています。
入居者の心理としても、退去時には大家に強く出やすくなる傾向にあるため、予め徴収しておくのがスマートかもしれません。
まとめ
不動産の経営にはメインの家賃をはじめ、様々な費用の設定が必要になります。
近年素人でもインターネットで情報が簡単に検索できる時代です。
加えてエリアによっては家あまりの状態が発生しているため、近隣の相場より高く設定してしまうと、入居率が上がらず苦労するかもしれません。
敷金・礼金の相場もトレンドは日々変化しています。
入居者が思うように増えない時は、過去の条件にとらわれず、料金設定を定期的に見直してみましょう。
