不動産投資をやっていてうまくいってきたけど、個人から法人へ切り替えるいいタイミングなってあるのかな？
難しい条件なんてあるのか知りたい。
メリットやデメリットも合わせてしりたいと思っていませんか？
その疑問にお答えします。
不動産投資で個人から法人へ切り替えるオススメのタイミング
不動産投資で法人へと切り替えるタイミングは課税所得が900万円以上が目安と言われています。
あとは、初めから不動産投資を大きな規模でやろうと思っている場合などです。
どうして900万円以上かというと、課税所得が900万円を超えると所得税がいっきに上がってくるからです。
所得税の一覧を紹介します。
課税所得
195万円〜329万円 → 10％
330万円〜694万円 → 20％
695万円〜899万円 → 23％
900万円〜1799万円 → 33％
1800万円〜3999万円 → 40％
4000万円以上 → 45％
のようになっています。
そして法人税は、一律で23.4％なので課税所得が900万円をこえてくると所得税を払うより法人税を払う方が安くなります。
そのため、900万円を境に法人にした方がいいといわれています。
続いて、法人化するメリットとデメリットを紹介します。
メリット
・税金が安くなる
・経費の範囲が個人よりも広がる
・融資が有利になることがある
・損失の繰越期間を最長10年まで伸ばせる
税金が安くなるメリットについては先ほど説明した通りです。
2つ目の経費の範囲が広がるについては、
例えば、法人で生命保険に入ると金額に上限がなく、払った保険料の50％を経費として計上することができます。
そのほかにも今までは経費として計上できなかったものが、計上できるようになります。
3つ目の融資が有利になるというのは、法人の方が個人より信用力が高いので融資が通りやすかったり、金利が低くなったりすることなどもあります。
4つ目の損失の繰越期間を伸ばせるというのは、赤字になったものを黒字が出たときに計上することで、税金を抑えることができます。
なので長い期間にわたって節税することも可能です。
ただ、法人にするときに注意しなければいけないことがあります。
デメリット
・個人から法人に不動産を移動させる時に費用がかかる
・法人設立に費用がかかる
個人から法人に不動産を移動させるときに、色々な費用がかかるため、結構な金額のお金が必要になってくるので、その計算もしてメリットのある方にしましょう。
どのような費用がかかってくるのかというと、
・登記費用
・不動産取得税
がかかってきます。
これ以外にも法人設立費用などもかかってくるので、注意が必要になります。
ただ、法人を設立することによって経費として認められる範囲が、個人の時よりも広くなるというメリットもあります。
この辺をよくシュミレーションしてどちらがいいかを検討しましょう。
不動産投資で個人から法人へ切り替える条件
基本的に法人へと切り替える条件はないです。法律でこうしなきゃダメみたいなものはありません。
なので法人にしたかったら自分の好きな時にして問題はありません。
先ほども言いましたがしっかりとシュミレーションしてどちらの方がいいかしっかりと検討する必要があります。
そして、法人を継続できる費用や手間をかけられるかも考えてから切り替えをするようにしましょう。
まとめ
ここまで不動産投資で個人から法人へ切り替えるオススメのタイミングや条件などをまとめてきました。
法人へ切り替えるのには多くのメリットがありますが、手間やお金が多くかかることになるので、事前にシュミレーションをして検討を必ずしてください。
その上でメリットがあるとなったなら頑張って切り替えましょう。
最後まで読んでいただきありがとうございます。
