この記事では、不動産投資家やこれから不動産投資を始める方が気になる、法人化のメリットについてお話していきます。
法人化にはたくさんのメリットがありますが、やはり一番の魅力は節税です。
せっかく苦労して稼いだお金ですから、税金をできるだけ抑えて、少しでも多く手元に残したいですよね。
法人化による節税メリットには、所得税よりも法人税が低税率である点や家族や親族へ合法的に所得を分散することができたり、経費計上できる範囲が広くなる点などがあります。
ここで注意点として、これらのメリットは全ての投資家に当てはまるものではなく、多くの場合は投資家の年間の所得の金額によって得する場合と損する場合がある点です。
一般的には給与の税込収入が1500万円以上、または、不動産投資の利益が900万円以上の場合、法人化するメリットがあると言われています。
もっと正確に知りたいという方は、専門家である税理士へ相談してみてくださいね。
法人税の方が低税率
まず、法人化して不動産投資を行うと、低税率の法人税で課税されるというメリットがあります。
個人投資家が不動産投資で稼いだ所得に関しては、給与所得と同じ所得税が課されます。
一方で、法人化して不動産投資した場合は、所得税ではなく法人税が課されることになります。
年間の所得金額によっては、法人税の方が所得税より税率が低くなるため、この税率の差が節税メリットとなります。
所得税の税率は累進課税で5〜55%と上がっていきます。所得が多くなるほど、どんどん税金が高くなるんですね。
一方で、法人化した場合の法人税の税率は約21〜38%となります。
以上の税率差から考えると、繰り返しになりますが、不動産所得が900万円超の場合は所得税率が法人税率を上回ると思いますので、法人化を検討したほうが良さそうですね。
所得の分散ができる
他にも、法人化することで所得を分散することができるというメリットもあります。
法人化しない場合は不動産投資から得られる利益は全て所有者に帰属し、先ほどお話ししたとおり、高税率で課税されてしまいます。
しかし、法人化の場合、家族や親族を法人の従業員として雇用し、不動産投資の利益から給与という形で支払うことができるため、所得を分散することができます。
家族等に支払った給与は法人税の計算上経費として認められますので、その分法人税が少なくなりますので、低税率のメリットに加えてさらに節税効果が期待できます。
一般的には、従業員である家族へ支払うことができる給与の金額は年間36万円〜100万円とされています。
裁判では賃貸経営の専門家でない者に年間100万円以上給与を支払うのは妥当ではないとされているためです。
例えば、奥様を従業員として、給与を年間100万円支払った場合、法人税率38％の場合最低でも38万円以上の節税効果が期待できます。（奥様がこの100万円以外に収入がない場合は奥様自身の所得税が0円となるため。）
注意点としては、奥様がこの100万円の他にパートや年金等の収入がある場合は全て合算して所得税を計算するため、節税額が下がります。
まとめ
法人化するメリットがあるかどうかの重要な判断ポイントは法人税と所得税のどちらの税率が低いかという点です。
また、法人化は不動産投資を始める前に検討しておくことがオススメです。
初めは不動産投資の利益が少なくても、将来的に投資をどんどん拡大し、利益が大きくなっていくことが想定される場合は、最初から法人化した方がメリットがあります。
例えば、個人で不動産を購入した後に法人化した場合、不動産の名義変更等の余分なコストが発生してしまうからです。
これまで法人化のメリットをお話してきましたが、デメリットもあります。
例えば、法人化には、設立費用、税理士報酬、住民税などのコストが掛かる点があげられます。
しかし、これらのコストを支払って法人化することで、不動産投資でしっかり稼がなければならないというプレッシャーを自分にかけるというのもありだと思いますよ。
皆さんの状況に合わせて不動産投資の利益を最大化してくださいね。
