収益物件を購入する時や持っている時
の減価償却をする際に、土地と建物の区別をどうしたらいいのかを見てみます！
一般的な考えなので、具体的な場所でそれぞれ違ったりしますので、詳しくは税理士さんや会計士さんに確認する必要はあります。
参考にして下さい♪
一般的に土地建物を按分するには、下記の方法になります。
[icon image=”check3-b”]購入時の売買契約書の譲渡金額内訳を確認する
[icon image=”check3-b”]固定資産税評価額を参考にして按分する
[icon image=”check3-b”]土地・建物の原価から建物を按分する
購入時の売買契約書の中に譲渡金額を明記している欄がありますので、この内訳を見ると明記しています。
明記していない場合には、売主が一般消費者（一般人）の場合です。
売主が課税事業者（不動産会社や法人等）の場合には、建物に消費税がかかります。
例をあげてみますと・・・
売主が一般消費者の場合
1,000万円（建物500万円、土地500万円）
売主が課税業者の場合
1,000万円（建物540万円、土地460万円）
なので、購入する時には販売価格に消費税が含まれているかどうかは、確認しておきましょう。
固定資産税評価額表で確認する方法もあります。
評価額表に建物価格と土地価格を必ず分けて明記されていますので、参考価格となります。
土地建物の原価から土地と建物の割合を按分する方法もあります。
これは不動産会社に聞くとおおよその価格が分かります。
土地は、路線価格から割り出すと分かりやすいです。
路線価格から割り出す時には、土地の場所によって土地の割合が高くなる場合もありますので、気をつけましょう！
一般的には、建物に割合を高くする傾向があります。
それは、建物の割合を増やすことで、建物の減価償却費が多くなり、経費計上が出来ることによる節税対策です。
税理士の先生に確認すると
上記の３つの中で、建物が高くなるのは
購入時の売買価格による按分する方法
だそうです。
不動産投資物件は高額な買い物ですから、いろんな知識をつけることによって損を少なくすることが、後の経営も楽になっていきます。
ぜひ、参考にして下さい♪♪
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