アパートを経営するということは事業を経営することと同じです。事業では売り上げが上がると同時に様々な経費がかかってきます。
アパート経営において発生する費用をきちんと把握しておくことが大事です。
それでは、その内訳を見ていきましょう！
アパート経営にかかる税金
１．固定資産税
不動産を所有している以上は固定資産税の支払いは必須です。
自治体により出される固定資産税評価額に税率を乗じ計算されます。
税率は標準税率1.4%と定められていますが、自治体により異なる場合もあります。
固定資産税評価額に関しては３年に１度見直しが入り、人口が増え地価が上がっているところでは、評価額も上がります。
毎年一括で支払うか、四半期に１度で支払えます。
２．所得税・住民税
アパート経営で得られた家賃収入には、所得税や住民税がかかります。
サラリーマンの方は給与所得との合算が可能です。
アパート経営の方で赤字が出た場合は、確定申告で給与所得と合算して申請することによって所得税や住民税が減らせることもあります。
３．都市計画税
固定資産税と同様に固定資産税評価額に税率を乗じ計算されますが、固定資産税と異なるのは税率が0.3%となります。
自治体から納付書が送られてくるので、固定資産税と同時に支払うことも可能です。
アパート経営にかかる諸経費
１．賃貸管理費
管理会社のサービスを利用する際に管理会社へ払う経費のことです。
支払う管理費は家賃収入に対しおおよそ３％から５％程度です。
管理会社の業務に関しては、管理会社と契約する際に契約書でしっかりと内容を把握しておきましょう。それにより費用も変わってくる可能性があります。
２．建物管理費
建物の設備点検およびメンテナンスの費用のことです。
火災報知器に関しては、毎年結果を消防署へ報告しなければなりません。
法定点検が必要な場合はその費用も当然必要となります。
３．原状回復費
入居者が退去した場合は、次の入居者が来るまでに部屋を原状回復させる必要があります。壁紙の張り替えや、フローリングのワックス、部屋全体のクリーニングなどが原状回復です。
退去後の部屋の状態により、どれくらいの費用が発生するのかは変わってきますし、管理会社が入っている場合、見積もりが出されます。
４．修繕工事費
建物外部が破損したり、住居内の給湯器、エアコンなどが経年劣化などで故障した場合には、修繕費用を支払う必要があります。
故障したものをいつまでも置いておくと、入居率にも関わってきますので、早め早めの修繕が望まれます。
こちらも管理会社が入っていると見積もりが出されます。
５．ローン返済
投資用不動産物件をローンで購入した場合には、当然ですが毎月のローン返済が必須です。ローンには元本と支払い金利がありますが、支払い金利は確定申告で経費計上することができます。
特に変動金利の場合には金利が上がる可能性もありますので、物件を購入する際には事前にきちんと返済のシミュレーションをしておくことが大切です。
建物の種類による違いは？
建物の種類は大きく分けると３つあります。
・木造
・鉄骨造
・鉄筋コンクリート
木造については購入する際には低コストで購入できますが、耐用年数は短く、経年劣化も早いので、その分メンテナンスにかかる費用が多いです。
また地震などの災害により倒壊する恐れもあるので、修繕費用は他に比べるとかかるでしょう。
その点、鉄骨造や鉄筋コンクリートは構造もしっかりしていますし、災害にも強いです。
木造と比べると劣化するスピードも違ってきますので、メンテナンスにかかる費用も抑えられます。購入する際に費用が大きくかかる点を除けば、メリットは大きいでしょう。
まとめ
事業を経営するのと同様に、アパート経営も収益だけがあるわけではなく、税金や管理費、修繕費などさまざまな費用（ランニングコスト）が掛かってきます。
物件を購入する前に、ぜひその辺りの費用がどれくらいかかるのかというのも、計算しておくこともアパート経営をしていくうえで非常に重要になると思います。
どのような費用がかかるのか、細かに調べていきましょう！
