アパートやマンション経営で悩みの一つが空室です。
その空室を貸し出すときの初期費用の設定はどうしたらいい？
そんな貸す側のオーナーに対しての情報をまとめてみました。
アパートの初期費用の考え方
アパートの初期費用と言えば
敷金や礼金、保証金などです。
家賃50,000円の場合には、その家賃の2ヶ月や3ヶ月を
入居の際にもらう契約になるわけですが、入居者から見れば
100,000円や150,000円を支払うのはとても大きな金額です。
最近では、敷金なしや礼金なしなどを入居者募集の際に
表示している物件が多くなってきているようです。
初期費用が少なくなると、入居者にとってお金の負担が減りますので
引っ越し費用や家具家電などの購入費用に充てることができ
入居を決めやすくなります。
これが空室対策の一つである初期費用を抑える取り組みです。
しかし、初期費用を減額することで
入居者の質が悪くなり、滞納者や迷惑行為をする確率が
高くなることも否定できません。
そういった心配があるので、初期費用を安くしないで
入居募集をしているオーナーも多いのではないでしょうか？
では、いったいどうすればいいのでしょうか？
初期費用を少なくするときの考え方
オーナー側から見れば、初期費用が少なくなると
滞納リスクや入居者トラブルがあったときの
補填金がなくなってしまいます。
でも、敷金や礼金なしの物件が多くなってきているので
同じように貸し出す必要も出てきます。
初期費用は少なくするか無くしてしまって
積立金という考え方を持つことで対処できます。
積立金とは、例えば賃料40,000円の場合に
40,000円→内訳 38,000円賃料
2,000円積立金
上記のような考え方をするといいです。
1年間なら 2,000円×12ヶ月＝24,000円
2年間なら 2,000円×24ヶ月＝48,000円
3年間なら 2,000円×36ヶ月＝72,000円
4年間なら 2,000円×48ヶ月＝96,000円
2年住むと敷金1ヶ月分になりますし、4年住むと2ヶ月分として
退去後の修繕に充てることができます。
入居者から見ると、敷金無し礼金なしですが
オーナーから見ると、敷金や礼金を毎月分割で
もらっているなイメージになります。
[illust_bubble subhead=”デメリットはない⁉” align=”right” color=”red” badge=”check” illst=”check-w3-l”]
敷金や礼金をゼロにしたときのデメリットですが
①入居時の収入が減る
②滞納リスクが増える
③質が悪い入居者が増える
[/illust_bubble]
入居時の収入は減りますが、それは毎月分割でもらうということで解決ですし
滞納しないように家賃保証会社に必須加入してもらうとか、
管理会社の家賃滞納保証システムを利用することで、解決します。
初期費用が少ないと質の悪い入居者が入るようなイメージはありますが
最近では、質の良い入居者も初期費用が少ない物件を求める傾向が強いので
そこまで心配することはないと思います。
ただ、入居審査はしっかりと行うのは言うまでもありません。
