アパート経営をしていく上で、大切なのは長期的な視野をもつことです。
社会の状況は常に変化を続けていますので、２０年、３０年先を見て経営していくことが必要となります。
人口減少社会となっている昨今、国内の市場は縮小していっています。
しかし、市場が縮小しているからといって全ての企業が潰れているわけではありません。
縮小しているように見える市場でも、よく見てみると伸びている分野はあるので、そこに商機を見出せている企業は伸びています。
アパート経営も同じです。
人口が減少しているからといってアパート経営もダメになるわけではありません！
必ず成功への抜け道はあるはずです。
今回の記事は２０年後の社会の状況を予想していき、失敗しないための賃貸経営の参考にしていただければと思います。
２０年後の状況はどうなっている？
アパート経営には今の状況だけでなく、先の未来を予測していくことが必要となります。
今後日本の社会状況がどのようになっていくか見ていきましょう。
・人口が都市部に集中する
今に始まったことではないですが、東京圏をはじめ都市部への転入は今後も増えていくことでしょう。
さらに、今は日本全体の人口が減少しているため、都市部に人が移動することによって地方の人口は加速度的に減少していきます。
地方に土地を持っている方は、都市部への買い替えも検討してきましょう。
・女性の高齢者が増加する
高齢者社会になっていくことはご存知だと思いますが、男女の平均寿命を見た時に女性の方が長いこともあり、今後は女性の高齢者が増えていくことが予想されます。
これはつまり、単身の女性高齢者の世帯が長期的に増加し続けると言うことです。
現在、単身の女性高齢者が安心して住めるアパートは決して多くはありません。
今後それを見据えて女性の高齢者をターゲットにしたアパートを建設すれば需要が望めます。
・家族構成の変化
全体的に人口は減少していますが、それに伴い家族構成が変化し、増加する世帯と減少する世帯が出てきます。
少子高齢化により「夫婦と子」という家族構成は減っています。
それに対し、「単身」「夫婦のみ」という世帯が今後増えていきますので、部屋の間取りも今までは３LDKなどに需要がありましたが、今後は単身世帯向けの１Kや夫婦のみの世帯向けの２DKなどに需要が増えていくでしょう。
増加していく世帯向けのアパート経営をしていきましょう。
・外国人労働者が増える
昨今のコロナ禍により一時的に外国人労働者は減っていますが、今後は法改正により出入国管理法も変わるでしょうし、必ず増えていくことでしょう。
一部外国人労働者が増えている地域では、外国人労働者向けのアパートに特化させ、成功している例も見られます。
外国人労働者をターゲットにすることにより、その中で口コミが広がり、さらに入居が安定していくというメリットもあります。
ただ、国によって習慣や風習なども違ってくるので、事前によく調べておきましょう。
その国の風習を理解し、日本のルールも教えていくことが外国人労働者向けのアパート経営を成功させる秘訣でもあります。
２０年後を見据えたアパート経営とは？
・駅から１０分圏内の立地を選択
将来的に入居者を獲得するためには、駅から１０分圏内の立地を選びましょう。
駅から近い立地は人気も高く人も集まりやすいです。
逆に交通のアクセスが悪い場所だと空室が多くなってしまうリスクが高まるので、できる限り利便性の高いところにアパートを建設しましょう。
・借入金をできるだけ減らす
長期的な経営を見据え、自己資金をできるだけ多く投入し、ローンの借入金を少なくすることで毎月のローン返済額を減らせるので、頭金はできるだけ用意しておきましょう。
借入額が減るだけでなく、利息の負担も減らすことができます。
・出口戦略を見据える
２０年後、３０年後を見据えて出口戦略もしっかり立てていきましょう。
主には以下の３つがあります。
・物件をそのまま売却する
・建て替えをし、リスタートする
・解体して土地を売却する
その時々の状況によっても変わってくるので、その時に最適な方法で実施しましょう。
まとめ
アパート経営をしていくのであれば、必ず長期的な視野は必要です。
日々変化していく社会状況をしっかりと把握し、未来を見据えた経営を行っていきましょう。
そうすれば２０年後も安心できるでしょう。ぜひ参考にしていただければ幸いです。
