専業でやっているイメージが強かった大家業。
ドラマや漫画などで女性が主婦業と並行して、大家さんをやっているシーンを見たこともあるかもしれません。
しかし最近は会社でサラリーマンとして働きつつ、副業という位置づけで賃貸業を営む人も増えてきました。
親から譲り受けた土地や物件がなくても低金利のため、ゼロから始めるハードルが下がっていることが一因としてあるようです。
また、ネットで簡単に情報を調べられるため、普段は本業で忙しいサラリーマンもある程度不動産の知識を得られるようになったことも大きいでしょう。
今回は不動産投資を始める前に注意したい、サラリーマン大家が確定申告をする時のポイントをまとめました。
確定申告で会社に副業がバレる？対策はあるの？
近年、働き方改革の推進により企業で副業を解禁する動きがあります。
しかし様々な課題もあり、公務員をはじめ、まだまだ副業を禁止しているところも多いでしょう。
中には会社に秘密にして副業をしている人も多いのではないでしょうか。
確定申告によって副業が会社にバレてしまった、という話を一度は耳にしたことがあるかもしれません。
それは住民税が大きく関係していますが、一体どういうことなのか説明しましょう。
住民税の納税額は前年度の所得によって決まります。
つまり副業で収入が増えると住民税も増えるので、会社が支払う給与以上に住民税が多くなると会社の経理などに「副業をしているのでは？」と不審に思われる可能性があります。
もちろん、経理からわざわざ問い合わせがくることは少ないかもしれませんが、気になる人は住民税の納付を「特別徴収」ではなく、「普通徴収」にするとよいでしょう。
副業した分の住民税は自分で納税することになるので、手間ですが、バレる危険は下がります。
しかし副業が会社にバレるのは確定申告だけではありません。
同僚の噂話や、近年ではSNSなどの書き込みから発覚するという案件も増えているようです。
周囲に副収入の話を自慢したくなるかもしれませんが、ここはグッとこらえましょう。
確定申告で経費の取り扱いは慎重に！税務署からマークされるかも⁉
また不動産投資で収入がある方は、個人事業主という扱いになります。
確定申告を初めてする方で判断が難しいのが経費の計上です。
経費とは、事業を行う上で必要なコストのことを言います。
個人事業主の場合、収入から必要経費を引いた額が事業所得となります。
所得税は所得が低いほど小さくなりますので節税できることになります。
つまり経費として計上した方が得するので、個人事業主はなるべく経費として計上しようとするのです。
では事業に少しでも関わっていれば経費に全て入れてしまってもよいのでしょうか？
もちろんそんなことはありません。
例えば個人事業主は自宅と事務所を兼ねているケースが多々あります。
その場合は自宅の家賃をすべて経費にするのではなく、事務所として使用している割合を経費として按分する必要があります。
不動産投資も、自宅を事務所とすることがほとんどでしょう。
だからといって家賃を全て経費にするのは間違いなので、気をつけなければいけません。
収入に対して経費のバランスが悪いと、税務署から指摘を受ける可能性が高まりますので注意してください。
どんなものが経費として計上されるのかは知識や経験も必要なため、不安がある人は専門家に相談すると安心でしょう。
まとめ
インターネットで情報収集が容易になったとは言え、賃貸業は専門知識や経験がかなり必要です。
投資とは言え、本格的にやると不動産経営という領域に入ってしまうでしょう。
そんな時に勤めている会社から副業扱いされてしまうと厄介です。
管理会社などの専門業者とうまく協力して実際の労力を減らしたり、確定申告に気を付けることで本業に影響がないよう工夫しながら投資をしましょう。
