近年は働き方改革やコロナ禍も手伝い副業人口が大きく増えています。
もはや一つの収入源に頼るのはリスクだという認識が広まりつつあるということでしょう。
また、平均寿命が延びているにもかかわらず、少子化の影響もあり年金に期待できないとなれば、不安に思う人も多いでしょう。
そんな時に、年をとっても安定収入が得られる不労所得が注目を浴びるのも必然の流れです。
不動産投資は扱う金額が大きいためハードルが高そうですが、低金利を活かしてサラリーマンでも始める人が増えています。
今回は、不動産投資や不動産経営を本格的にする時に頼ることになるであろう税理士に関する情報をまとめました。
税理士の力は必ず必要？どんな時に相談するの？
まず、不動産投資を個人で始める時はほとんどの人が個人事業主という形態で開業するでしょう。
そして一定以上の収入があれば自分で確定申告をしなければなりません。
近年はインターネットの発展により、基本的なことであれば少し検索すれば、知りたい情報を入手することができます。
また、税務署では無料相談ができるため、基礎的なことは教えてもらうことができます。
更にe-taxの普及により、家の中にいても確定申告の作成＆提出ができるようになりました。
これらのことから、昔ほど専門家の力を借りなくても確定申告をすることは難しいことではなくなっているようです。
一方で、内容に不備があると税務署から”お尋ね”がやってくるかもしれません。
この申告書で問題ないだろうか？とモヤモヤとしてしまう性格の人や収入の規模が大きい人は、最初から税理士に相談をするのが良いでしょう。
特に不動産所得の確定申告において、青色申告にすべきか白色申告でもよいのかは、賃貸している物件の件数や規模によります。
節税にも繋がりますので、ぜひ一度専門家に相談しておくとよいでしょう。
お住まいの県のホームページなどに、税理士相談窓口の案内がある場合がありますので、まずは公共の相談サービスなどを活用してみましょう。
気になる弁理士の費用はどれくらい？毎年かかるの？
では弁理士に支払う料金の相場はどれくらいでしょうか。
不動産所得の確定申告にかかる税理士の料金は、所有する不動産によっても異なってきます。
戸建か区分所有か、共同住宅かにより異なることが多いですが、1室あたり0.5万～5万が相場といったところでしょう。
多くの税理士事務所では基本料金の設定があり、扱う物件数により加算されていきます。
トータルで数万円かかることは覚悟しておきましょう。
税理士を探す手段としては、物件の管理を不動産会社に任せている場合、その不動産会社から紹介してもらうのも一つの手です。
毎年確定申告を依頼するのであれば長い付き合いになるでしょうから、実績や人柄、価格設定などを見つつ慎重に選びましょう。
確定申告を初年度のみ依頼して、次年以降は見様見真似で自分で申告することも考えられます。
申告内容を自分自身でも理解できるよう作成された書類には、しっかり目を通し不明点があれば確認しておくとよいでしょう。
忙しいからと丸投げしっぱなしは、長い目で見ると損するかもしれません。
まとめ
確定申告は一定の収入があれば避けて通れません。
単に税金を取られるだけではなく、場合によっては本業との兼ね合いで節税することにも繋がります。
効率的に正確な情報を得たい場合は多少の出費が伴っても専門家に相談するのがよいでしょう。
もしかしたら、税理士費用にかかる出費以上の節税が望めるかもしれません。
税理士によっては、厳しい目で見た時の不動産投資シミュレーションをしてくれるところもあります。
物件購入前に一度税理士事務所の戸を叩いてみてはいかがでしょうか？
