不況で30年近く給料据え置きにも関わらず、日用品や食料品の相次ぐ値上げ。
少子高齢化で保険料の増加や年金の減少など、あまりいいニュースがない最近の日本。
副業や投資で少しでも蓄えを増やそうと必死に勉強している人も増えているようです。
本屋には株式投資や不動産投資などで、成功した人のノウハウ本がところ狭しと並んでいるのがよい証拠でしょう。
しかし、このような書籍やセミナーでアドバイスを受け、いざ投資を始めてみたものの上手くいかずにやめてしまう人が多いのも事実です。
株式などの流動性が高いものは、投資をやめたくなれば比較的すぐ換金できるので苦労はないでしょう。
しかし不動産となると、買い手を探したり売却するのも一苦労です。
今回はアパート経営に使用していた物件を手放す時の情報を集めてみました。
アパートを売る時にかかるお金にはどんな種類があるの？
アパートを売却するためには、購入した時と同様に様々な出費がかかります。
想定外の出費とならないようにおおまかな出費の種類を把握しておきましょう。
以下は必要な費用の一覧です。
| 費用 | 備考 |
| 測量費用 | 土地家屋調査士に依頼して、土地の境界明示をした測量図の登記をします。相場は約35～45万円です。 |
| 仲介手数料 | 取引額の3~5%以内が上限と設定されています。不動産会社により異なるので相見積もりを取りましょう。 |
| 登録免許税
事前調査費用 抵当権抹消登記費用 司法書士への報酬 |
抵当権は住宅ローンを完済しても自動的に抹消されないので、注意が必要です。 |
| 立ち退き料 | 入居者がいる場合には、別の住居を見つけてもらう為の費用などとして立ち退き料を払うのが通常です。 |
| 印紙税 | アパート売却時に作成する不動産売買契約書を作成すると時に課されるのが印紙税です。 |
| 譲渡所得税 | 売買契約が成立した後、不動産の引き渡しを行うと譲渡所得税が課税されます。資産売却によって譲渡益が発生した時に課される、住民税と所得税を合わせた税金です。 |
| 消費税 | 課税事業者に課される税金です。前々年度に課税売上高が1000万円を超えていたり、前年の1月1日～6月30日における課税売上高が1000万円を超えていたりする場合に該当します。 |
アパート売却の税金は高い？安い？どれくらいかかるの？
アパートを売却するには様々な出費があることが分かりました。
この時収める税金はどれくらいの金額になるでしょうか？
1つ1つ見ていきましょう。
まず印紙税です。
こちらは売買の契約金額によって異なり、数百円～数十万円と幅があります。
例えば契約金額が5000万円～1億円であれば6万円ほどとなっています。
また譲渡所得税は物件の所有年数によって異なります。
物件を購入してから5年以内だと、6年以上保有していた時に比べて2倍弱も税金が高くなってしまいます。
待てる方は物件取得から5年を過ぎるまで売却を待ってみてもよいでしょう。
最後に消費税です。
土地は消費税の対象ではありませんが、建物で経年劣化するアパートは消費するものとして消費税が課されます。
売却価格をアパートと土地で区分して、課税対象となるアパート部分のみの金額に消費税率10%が課税されます。
ただしこれは、課税売上高が一定額以上の課税事業者に課される税金です。
支払いが必要ない場合も多いので該当するかどうか確認しておきましょう。
このように売却によって思いの外多くの出費があることが分かります。
少しでも支出を減らすために専門家に依頼する時は、相見積もりを取るようにすると良いでしょう。
ちなみに立退料を節約するには、オーナーチェンジという手段があります。
建物や土地だけでなく、オーナー業も含めて売却するのです。
入居者にとっては大家が変わるだけで、これまでと同じように住めるので立ち退き料を払う必要がなくなります。
まとめ
アパートを売却する時に様々な税金が発生することが分かりました。
どれだけお金が掛かるかは、事前にしっかり把握しておくことが大事です。
利益が出ると思って売却したはずなのに実はマイナスだった…ということになりかねません。
事前に対策をしていれば、節約できる項目もありますので、売却前にはきちんと下調べをしておきましょう。
