ここ数年で一気に投資という言葉が浸透しました。
数十年前のバブル崩壊を経験した世代は、株式などへの投資は怖いものとして記憶に刻まれ、ギャンブルだと未だに敬遠する人も多いでしょう。
しかし近年では、アベノミクスや仮想通貨フィーバーで一攫千金を得た、いわば億り人と呼ばれる成功者を目の当たりにしている世代です。
ブログなどでその情報が簡単に手に入るため、投資に興味を持つ人が増えるのも頷けます。
そのような背景に加え、年金制度や終身雇用制崩壊など国や企業への信頼が揺らぐ中、自身で老後の備えをしなければならないと自覚している世代でもあるでしょう。
コロナ禍での株価暴落やリモートワークを機に、証券口座を開く人が爆増したというニュースもありました。
投資には様々な方法がありますが、中でも不動産投資は軌道に乗れば安定してそれなりの収入が見込めます。
また不動産投資はプロセスが自宅の購入と近いため、一度家を買った経験があればハードルは低いかもしれません。
自宅購入でも投資用の物件購入でも関係してくる固定資産税。
今回はその固定資産税にまつわる情報をピックアップします。
固定資産税とはどのような計算式で出すの？そもそも固定資産税とは何でしょうか？
それは、土地や家屋、償却資産を対象として、毎年１月１日に所有する人が納める税金です。
所有する資産の価値に応じて納税額は異なり、具体的な式は下のようになります。
このように固定資産は、固定資産税評価額というものが、高ければ高いほど多くの税金がかかることになります。
そもそも土地や物件は資産価値も大きいことが多いため評価額も上がります。
では固定資産税の相場はどれくらいでしょうか？
地域や建物の構造などによって異なりますが、戸建て住宅の場合はおよそ10～12万円程度が平均的と言われています。
マンションは戸建より土地が狭い分固定資産税の平均も下がり、8~10万円程度となります。
税金は毎年発生する支出となるため、この評価額がなるべく小さな物件を探すと支出を抑えることができるでしょう。
固定資産税から建物の評価額を見積もれるって本当？
では固定資産税から建物の評価額を見積もるにはどうすればよいでしょうか？
基本的には先ほどの式を逆算すればOKです。
つまり、
となります。
ただし、固定資産税には特例措置や軽減措置があるため、簡単には計算できません。
例えば住宅用地であれば課税標準を3分の1に減額するほか、200平方メートル以下の小規模住宅用地に対する課税標準は6分の1になります。
また2022年3月31日までに新築された住宅を対象に新築戸建てなら3年、新築マンションなら5年間、固定資産税が減税されるのです。
これらのように特別に税負担を軽くする措置があるため、単純な逆算では資産価値を低く見積もってしまう可能性があります。
計算する際には十分注意しましょう。
逆に、これらの制度をうまく活用すれば投資した物件で固定資産税を支払う時、費用を抑えられる可能性があります。
制度には細かい制約があったり、年によって法律が変わったりするため、専門家に相談するのがおすすめです。
まとめ
今回は固定資産税という、投資をしたことがない人でも身近なワードを取り上げました。
税金の仕組みや算出方法などを抑えておけば、逆算したりすることでその物件の情報を増やせます。
また関連する法律などをよく勉強しておけば、減税措置などにより、支出を抑えることが出来ます。
少しでも投資を成功させるためには、小さなことの積み重ねが必要です。
ちょっとでも疑問に思ったことはしっかりと調べ、少しでも有利な条件で不動産投資を始めましょう。
地道な努力の積み重ねこそが、成功への近道です。
