サラリーマンの「副業ガイドライン」が厚生労働省から発表され､副業をはじめてみたいという方が増えましたね。
でもまだ「副業を禁止している」会社は多くあり、不動産投資は副業禁止の規定になるのではと心配している方が多くはありませんか？
そこで「不動産投資をすると副業になり､会社の規則違反になるのか｣について調べてみました。
不動産投資は副業扱いにされるのか
家賃収入を得ている場合は､1年に1度確定申告を行います。所得税の取り扱い方は「事業的規模」としてなのか､｢実際に労働を行っているのか｣によって変わります。
事業として判断されるか､いなか
事業として認められるのは｢5棟10室｣という基準があります。一戸建てなら5棟､アパートやマンションなら10室未満なら事業として判断されませんので「副業」とはならないです。
未満ということなので､5棟または10室を貸してしまうと､「副業」になってしまいます。
また公務員は年間の家賃収入が500万未満なら､事業として判断されません。
労働しているか､いないか
実際に働いていない､株やFXなどの資産運用は会社から禁じられることはありません｡同様に不動産投資も労働を行わないので､禁じられないのです。
不動産投資をしていることが会社にバレるのはイヤ
副業していることがバレるのは確定申告をしたときに「住民税の大きさ」に注目された時です。給与水準に見合わないと気が付かれたらバレてしまうのです。
確定申告とは
前年の1月1日～12月31日の1年で得た自分の収入に対し､いくら納税するかを確定するのが確定申告です。
副業として得られる金額が20万円を超えた時に行わないといけません。
住民税の納めかたについて
住民税の納付の仕方は2つやり方があり「特別徴収｣と「普通徴収｣があります。
｢特別徴収｣は事業主が従業員に代わって､毎月給与から住民税を差し引いて納税をすることです｡一方の｢普通徴収｣は自分の住んでいる､区や市町村から送付される納付書によって､自分で住民税を納めることです｡
サラリーマンは不動産投資が向いている
不動産投資をするにあたって｢サラリーマン｣というのは、強みにもなるのです｡
本業に影響が出ない
｢時間がないから自分でできない｣と考える方も多くいるかもしれませんが､大変な賃貸管理業務を信頼できる管理会社に､不動産収入を税理士に委託しちゃえばいいのです｡
毎日忙しいサラリーマンの方でも結果として「投資に取り組んでいる｣という状態がつくれます。
FX投資や株投資は｢チャート｣を常にチェックしないといけませんが､不動産投資はそれぞれ専門家に任せてしまえばいいのです。
銀行から融資が受けやすい
不動産投資をするのにあたって､金融機関でローンを組まないといけませんが､返済期間が35年と長期にわたって返さないといけません。そこで金融機関は継続的に返済する能力があるかチェックをしており、サラリーマンは優良な資金の貸し出し先として認識され有利です｡
金融機関では一般的に年収500万円以上､勤続年数3年以上を優良と判断しております。
生命保険の代わりにもなる
ローンを組むときに条件とされているのが､団体信用生命保険（団信）への加入です｡
一般的に保険料は自分で支払うものですが､不動産投資ローンを行うときは､金融機関が団体信用生命保険料を保険会社に支払う形になってます。
団信に加入した後､ローンを組んでいた不動産オーナーが亡くなった時に対象物件におけるローンの残りの借金を､すべて保険会社が肩代わりしてくれるので､遺族にはローンのない賃収入を生み出すことができるマンションが残されます｡売却しても､そのまま家賃収入をもらい続けてもいいのです。
事業用としてローンを組んだ場合は､団体信用生命保険の加入は任意です。
まとめ
◎事業として認められない場合､副業として判断されません。
◎納税する方法で会社にバレにくくすることできます。
◎サラリーマン大家さんはメリットがたくさんある。
忙しいサラリーマンであっても､専門家をつかったりすることで､手間を減らしながら将来のための貯蓄をすることができます。
サラリーマンだからこそ優遇してもらえることも多いので､会社の副業規定をしっかり読んでから「サラリーマン大家さん」になってくださいね。
