日本でも最近投資ブームが熱を帯びています。
これまでは一部の富裕層や退職金などまとまったお金が入った人がやることが多かった投資。
ですが、近年は人生100年と言われるほど長生きすることや終身雇用制度が徐々に崩れてきていることがあり、若い世代にも投資で資産を増やすという考え方が定着しつつあるようです。
しかし、投資にはリスクも存在するため中々手が出せない人もいるでしょう。
投資の中でも不動産投資は取り扱う金額が大きいため、万が一のことを考えて諦める人も多いようです。
もちろんリスクを完全に回避することはできませんが、予めどのようなリスクが潜んでいるか、そのリスクにどのように対処すべきか？
事前にある程度考えておけば、それほど脅威ではないことも多々あります。
今回は不動産投資のリスクの一つである家賃滞納者への対処方法についてまとめました。
現時点で頭を悩ませている大家も多く、正解のない問題かもしれませんが、一つの考え方としてぜひ今後の参考にしてみてください。
日本では入居者の権利が強いって本当？
意外かもしれませんが、日本では入居者の権利が驚くほど強いのです。
通常の感覚であれば、入居者はお金を払って部屋を借りている立場なので問題を起こしたり滞納が発生したりすれば、すぐに契約解除されそうですよね。
ところが実際は異なります。
貸主から更新を継続したくない！という場合でも借主保護の立場が優先されます。
滞納があったからといってすぐさま退去させられないのが現状です。
このように借主の権利が強いのも、住居は衣食住の基本であり人間が人間らしく生きる権利である生存権に絡んでくるからです。
また賃借権に基づいて住む事のできる権利である借家権でも守られており、大家を悩ませています。
どんなにトラブルが多い入居者でも勝手に合いカギで部屋に入って荷物を捨てたり、強制的に退去させることはできません。
余程強い理由がないと入居者を退去させるのは難しいでしょう。
それでは入居者と話しが折り合わない場合、どのようにすればよいのでしょうか？
入居者に退去してもらいたい！大家は一体どうすればいいの？
入居者に退去をお願いしても拒否されてしまう場合、基本的には裁判所に申し立てをして訴訟をすることになります。
ただし弁護士費用や時間、労力などを考えるとかなり負担がかかることが予想されます。
この間も滞納されている家賃を含めると、大家にとってはかなりの出費となるでしょう。
裁判で勝訴しても、差し押さえできる財産がなければ、結局泣き寝入りに近い結果となってしまいます。
このような事態を回避するためには、入居者を募集する時点である程度の基準を設け、トラブルの少なそうな方に入居してもらう事がとても重要です。
ここまで入居者に問題がある場合についてお話ししましたが、入居者に問題がなく、大家側の理由、例えばアパート経営を辞めたい場合にも入居者に退去してもらうことは大変難しいことが分かるでしょう。
不動産投資や不動産経営を始める前に、賃貸業は人の生活の重要な部分を担っているという意識を忘れないようにしたいものです。
まとめ
今回は、場合によっては空室より恐ろしい滞納者リスクについてまとめました。
滞納という決定的な契約違反があれば、強制退去させられそうなものですが、実際は入居者の権利が強く、大家さんにとって頭の痛い問題ということが分かりました。
良い解決策は中々なく、泥沼化する恐れもあるので最初の段階で入居者をしっかり審査することが重要です。
空室を埋めたいために審査を甘くしすぎないよう目先のことだけでなく、将来を見据えた日々の運営を心がけましょう。
