憧れのサラリーマン大家、失敗するパターンも多いと聞きますが、中にはやはり成功して勝ち組大家になっている人がいるのも事実です。
不動産投資が軌道に乗り、そこそこ規模が大きくなってきたら税金問題が重くのしかかってきます。
せっかく苦労して大きな収入が入るようになっても、税率が高くなって思ったほど手取りが増えない！というのは、給与収入と同じく良くある話のようです。
そこで必須になってくるのが税金対策です。
節税にも様々なやり方がある為、既に出来る限りの対策は実施済かもしれません。しかし規模が大きくなることでメリットが大きくなる節税対策として法人化が挙げられます。
会社に雇用される側であったサラリーマンの方がまさか自分が会社を設立する立場になるなんて、想像がつかないかもしれません。
もちろん法人化もメリットばかりではない為、しっかりと費用対効果を考えなければなりませんが、一度勉強しておくと今後のプランにも役立つかもしれません。
法人化する時のメリットとデメリットは？誰でも出来るの？
まず法人化すべきかどうかですが、目的が節税の場合は個人の所得税率と法人税率に着目します。
税率は所得に応じて変化しますので、自分の状況を確認してみましょう。
一般論ですが、法人税の最大税率は約38％のため、
税率が43%となる課税所得900万円あたりが、法人化を検討する一つのラインとなっているようです。
またサラリーマンであれば、税込み年収で1,500万円程度が一つの目安となっているようです。
このように税率自体を下げるメリットがある他、法人であれば家族を従業員として給与を出すことが出来ることも大きなメリットとなっています。
収入を分散することで一人当たりの課税所得が小さくなり、個人所得税の税率が下がります。
総合すると、全体的な税額は抑えられることになります。
次に法人化のデメリットです。
法人化には設立費用や税理士への報酬、住民税の支払いなど多くのランニングコストが発生します。
赤字となっても住民税は支払わなければならないので、この点には注意が必要です。
また法人化すると健康保険・厚生年金保険に加入する義務が生じます。
サラリーマンの方は良くご存じだと思いますが、健康保険料は会社が半分費用を負担しています。
従業員が増えるとこの負担も大きくなるので注意しましょう。
いずれにせよ法人を作ること自体は難しくないようです。大事なのは法人化するメリットがあるかどうかが、非常に複雑で判断が難しいということです。
法人化には大きな労力やコストがかかるため、一度専門家の意見を聞いてから検討すると安心でしょう。
法人化する際の注意点！サラリーマンが絶対に気を付けるべき点は？
近年副業を許可する企業も増えていますが、一般的にはまだまだ就業規則で禁止されていることも多いです。
万が一、会社に法人を設立したことが発覚してしまうと、就業規則違反として懲戒になる可能性もあるので、細心の注意を払う必要があります。
もともと副業のつもりで始めたのに、そのせいで本業をうっかり失ってしまっては、元も子もありません。
副業が禁止されている場合ですが、夫婦の共同事業として配偶者を法人の代表者とする選択肢もあります。
きちんと配偶者が実務をこなせるようになる必要はありますが、この形だと自分は本業に専念しながら不動産経営も行えるため、配偶者に協力を仰ぐのも一つの手と言えそうです。
まとめ
法人化なんて、自分には遠い話だと思っていた方も多いのではないでしょうか？
確かに法人化のメリットが大きくなるほどの収入を得ることは簡単なことではありません。
しかしこれを機に、いっそ法人化することを目標に、不動産投資を頑張る！というのもアリかもしれません。
何事も目標があると、よりパフォーマンスがあがるものです。
これから不動産投資を始める方も、法人化を一つのモチベーションにしてみてはいかがでしょうか？
