突然ですが、ドラマや漫画などで「大丈夫、経費で落とすから！」という言葉を聞いたことはあるでしょうか？
もちろん経費で落としたからといって支払った料金が無料になるわけではなく、収める税金が減り節税になるということです。
しかし、なぜかサラリーマン一筋の人には言ってみたいセリフでもあるようです。
ひと昔前では少数だったかもしれませんが、現在はサラリーマン大家という言葉もあるほど、会社に勤めながら不動産投資をする人が増えています。
会社員をしながら、個人事業主をやるという就労形態がこれからは珍しくなくなるでしょう。
今回は、個人事業主になると必ず通る経費に関する情報をまとめました。
経費となるもの、ならないものの違いは何？代表例はどんなものがある？
それでは経費になるもの、ならないものにはどのようなものがあるのか。
一般的な例をそれぞれ挙げてご紹介していきます。
経費となる例
・ローンの金利
・固定資産税などの税金
・減価償却費
・管理委託料
・税理士などへの報酬
・業界の情報収集のための勉強代（書籍やセミナー費用）
経費とならない例
・スーツや時計などファッション性の高いもの
・資格取得費用
・所得税や住民税などの税金
基本的な考え方は上記の分類になります。
ただし、事業に少しでも関係していれば全てを計上できるかというと、そんなことはありません。
ではどのように経費に入れるのでしょうか？
割合を計算して経費とするものもあるの？計算の仕方はどうすれば良い⁉
サラリーマン大家の場合、明確な事業所がある人は少なくほとんどの場合自宅で行っているでしょう。
家賃やパソコン、通信費などがあります。
ただし経費は突き詰めると専門家でも判断が難しいような事例が出てきます。
ほとんど解釈の問題ともいえる領域に来たら専門家の税理士などに相談しましょう。
まとめ
基本的な経費を抑えておけば、ほとんどのサラリーマン大家は悩むことはないでしょう。
しかし、節税を積極的に行い方法や複数の事業を持っていて、経費への計上の仕方が複雑な人は専門家に相談するのが早道です。
また、事業内容や収入はほぼ同じなのに、急に経費の割合を増やす時は注意しましょう。
これまでの確定申告と比較して大きな変化があれば、脱税の疑いがあるとして税務署に目をつけられてしまうかもしれません。
少額だからと適当に済ませず、しっかり領収書を保管して確定申告に臨みましょう。
